若い世代の人々のお声

今年は２月に京都市長選挙、そして、７月には投票権が初めて１８歳からになる参議院議員選挙（衆参同日も噂されていますが・・・）と京都市内においては選挙が多数ある１年であります。
特にこれからは選挙年齢が引き下げることで、色々な議論がありますが、久方ぶりに有権者数が増加することもあり、新しいうねりも生まれる兆しもあります。
以下に記事を転用致しますが、大学での期日前投票所についての議論もあります。
当然、京都市は政令指定都市であり、投票所は各行政区によって管理されるわけで、他都市とは管理方法が異なるので、現状、難しいというのが、市の見解であります。
大学生さんは学業等で忙しく、中々、選挙へ足を運びづらい現状はあるかもしれません。ただ、住民票は実家に置いてあったり、他都市から通学されている方もいると、全員、京都市民というわけでもなく、そして、行政区まで管理するとなるとマンパワーの面、コスト面等々、高いハードルがあることも事実。
だからといって、選挙に行かないというわけではなく、「選挙」というのは皆さまご承知の通りでありますが、我々、市民、府民、国民が民主主義国家として、勝ち取った権利であるわけであります。
その権利を行使しないのは、良いことなんて何もないと思ってしまいます。
若者の投票率が上がれば、新しいうねりだって生まれるかもしれません。
私は現在２８歳。先日、みやこめっせにて成人式が行われました。私も８年前のことを思い出しながら、街頭演説を行いましたが、新成人の皆様に「選挙の大切さ」を訴えさせて頂きました。
私は、若い世代の人々とそして諸先輩の架け橋として働くことをモットーにしています。
どうか皆様のお声を京都市政へ届けるために頑張りますので、若い世代の皆様のお声も私までお寄せください！

京都市会議員　平山たかお

（左から。本田太郎京都府議＜宮津市与謝郡選出＞、平山たかお、かとう昌洋京都市議＜中京区選出＞、荒巻隆三京都府議＜東山区選出＞）

【平成28年1月20日付京都新聞】
大学での期日前投票に壁　政令市、区ごとに管理難しく
大学構内への期日前投票所の設置状況
大学構内への期日前投票所の設置状況　若い世代の政治に対する関心を高めようと、大学キャンパス内に期日前投票所を開設する動きが全国で広がる中、京都市をはじめ政令指定都市ではこれまで実現していない。一般の市町村と異なり、政令市は行政区ごとに投票を管理しているため、全行政区の投票箱や専用回線を学内に設ける必要があり実現へのハードルが高い。京都市長選（２４日告示、２月７日投開票）に向け市内の大学や学生団体が開設を求めているが、今回は見送られそうだ。

　政令市は地方自治法に基づき行政区ごとに選挙管理委員会が置かれ、投票管理や開票事務を担っている。期日前投票も区役所や支所、一部の出張所で、各行政区の有権者だけが投票できる。

　仮に京都市内の大学に期日前投票所を設置し、選挙権がある市内の学生が誰でも投票できるようにするには、投票所内に１１行政区すべての投票箱を設置しなければならない。

　また市選管は、住民基本台帳を基に選挙人名簿を作成しており、誰が投票を済ませたかを把握して二重投票を防ぐために、住基の専用回線を１１行政区分引く必要があり、費用負担も大きい。

　大学がある行政区の投票箱だけを設置することも考えられるが、「それでは、他の行政区の人が投票できない」（市選管）。

　大学での投票所開設は、明るい選挙推進協会（東京都）によると、２０１３年参院選で松山市選管が全国で初めて松山大に開設。これまでに大阪や北海道、福岡など全国１３大学に設置されたが、政令市の大学は無いという。

　京都市長選に向け、龍谷大（京都市伏見区）や、若者の投票率向上に取り組む学生団体「ｉｖｏｔｅ（アイボート）関西」が大学構内での期日前投票所開設を市選管に求めたが、京都市選管は「開設はできない」と答えている。

　同団体京都エリア代表の京都大２年、七條ありささん（２０）は「参院選から、大学生のほぼ全員が有権者になる。投票を身近に感じてもらうためにも設置は必要だと思うので、これからも選管に開設を求めていきたい」と話す。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160120000027