「民泊」について

昨日の経済総務委員会において取り上げた議題であった、「民泊」について今朝の京都新聞に出ていました。
東山区はじめ、下京区、中京区の３つの行政区で市内の半数以上を占めます。
加えて、オーナーさんが府外の方（海外在住者含）は約３割を占める状況であります。
すなわち、民泊経営を「ビジネス」として考えられている可能性が高い・・・と推察できるわけであります。
セキュリティーが甘くては犯罪の温床にもなり兼ねません。
当然、宿泊者の一定の受け皿になって下さっているのも、事実であります。
昨日もブログにも書かせて頂きましたが、しっかりと経営されているオーナーさんが割を食うのはおかしい話。
だからこそ、地域の住民の皆様が安心・安全に暮らせるようなルールを作らなくてはなりません。
京都市政へと皆さまの思いを届けるためにどうか皆さまのお声を私までお寄せ下さい！

京都市会議員　平山たかお

【以下京都新聞記事より一部抜粋編集】

無許可「民泊」大半か　京都市調査、サイト登録１万人分
京都新聞 1月19日(火)8時25分配信
京都市は１８日、マンションや空き家を宿泊施設として提供する「民泊」実態調査の中間報告を発表した。最大手の仲介サイトに２５４２件（宿泊可能人数１万４２８人）が登録され、うち５４％はマンションの一室を貸す方式だった。所在地を特定できたのは６７９件にとどまり、その大半が旅館業法に基づく市の許可を受けていないという。市は無許可運営者への指導を強化する方針だが、運営者は府外や海外にもおり、徹底できるかは不透明だ。
　市は、観光や衛生、消防などの担当職員でプロジェクトチームを発足させ、昨年１２月から八つの仲介サイトに掲載された情報を調べている。中間報告では最大手「エアー・ビー・アンド・ビー」の結果を出した。
　登録物件の６２％がマンションで、特に一室全体を貸す「一戸貸し」が全体の５４％を占めた。所在地は下京区（２２％）が最多で、中京区１７％、東山区１５％と続き、観光名所が集中する三つの区で半数を超えた。
　施設の運営者は、京都府外の在住者が２６％、米国や中国など海外在住者も２％おり、市産業観光局は「実際には住んでいない運営者が、宿泊業を営んでいる可能性が高い」とみている。
　サイト上では、所在地が明確に表記されていない物件も多く、２７％しか特定できなかった。許可状況を確認中だが、少なくとも半数以上は無許可営業という。
　料金は１泊６００１～９千円が２２％と最多で、９００１円～１万２千円が１９％と続き、市は「ビジネスホテルとほぼ同額の物件が多い」と分析する。割安とのイメージもある民泊だが３千円以下が１・４％にとどまる半面、２万４００１円以上も１１％あり、宿泊施設の不足で民泊の需要が高まっている現状も浮き彫りになった。
　市は今後、運営者や仲介サイトの運営事業者、民泊周辺の住民などにも聞き取り調査を行い、無許可営業の特定や、迷惑行為がないかを把握する。市は４月をめどに最終報告を行う。
　京都市内の民泊をめぐっては、市の許可を受けずに右京区のマンションを観光客用のホテルに代用したとして、京都府警が昨年１２月、旅館業法違反の疑いで、伏見区の不動産管理会社と東京都千代田区の旅行会社、山形市の旅行代理店の３社と、各社の社員ら計３人を書類送検した。
（京都新聞1月19日付朝刊）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000003-kyt-soci