平成２８年９月市会賛成討論について

平成２８年９月市会は平成２７年度決算を審議する議会でしたが、その締めくくりの本会議が１０月２６日に開会されました。
その際に、公営企業（上下水道局、交通局）の決算についてわが党は賛成の立場でしたので、代表して賛成の討論を致しました。
初めての賛成討論での本会議場での登壇でしたので、非常に緊張を致しました^^

（賛成討論の様子。様になっているでしょうか^^）
動画は「京都市会ＨＰ」でご覧になれます。
＜「京都市会」⇒「議会中継・傍聴」⇒「本会議,予算・決算特別委員会（総括質疑）の中継」⇒１０月２６日の録画番号２番（私の登壇時間は１：３１分頃～１：４１分頃です）＞
以下に私の討論全文を掲載致しますので、ご参考までに。長文ですみません。
京都市会議員　平山たかお
【討論全文】
自由民主党京都市会議員団は，報第２０号「平成２７年度京都市自動車運送事業特別会計決算」をはじめ、高速鉄道事業、水道事業、公共下水道事業といった各事業の決算について認定するとの態度を表明しておりますので、私は，議員団を代表しその理由を述べ討論と致します。
（市バス）
はじめに，市バス事業につきましては，１日当たりの旅客数が，前年度比１万２千人増となり，２年連続で１万人を超える大幅な伸びとなりました。これは，市民の皆様の御理解と御協力の下，オール京都で推進している観光振興や，ひとと公共交通優先の「歩くまち・京都」のまちづくりが着実に成果をあげていることに加え，交通局において，増車による路線・ダイヤの充実や，地域の皆様との協働による継続的な利用促進に取り組まれたことによるものであります。
また，事業規模を拡大しつつコスト削減にも努めた結果，一般会計の任意の補助金に頼らない「自立した経営」を堅持した上で，経常黒字を２４億円確保し，累積の黒字を３４億円とされたことを評価いたします。
しかしながら，徹底して事故防止に取り組まれる中で，昨年１１月に洛西バスターミナルで発生した，重大事故を忘れてはなりません。
お客様にとって、京都市バスは「安心」だと感じて頂かなくては、この決算も続かないかと思います。だからこそ、この事故を大いに教訓とし，今後とも，議会と綿密に連携を図りながら，市民が安心・安全を実感できる取組を強力に進めていただくとともに，黒字経営を維持することを基本としつつ，便利で分かりやすい路線・ダイヤの編成や，快適なバス待ち空間の創出や，増加する観光客にどのように対応していくかなど、市バス事業のより一層の充実、まさに、より一層の「攻めの経営」も図っていただくよう求めておきます。
（地下鉄）
次に，地下鉄事業につきましては，１日当たりの旅客数が，前年度から１万３千人増加して３７万２千人となり，「経営健全化計画」に掲げた３７万５千人の目標まで，残り３千人となりました。これは，「歩くまち・京都」の推進や観光振興に取り組まれたことに加え，「地下鉄５万人増客推進本部」の下，岡崎地域の魅力向上や山ノ内浄水場跡地の活用など，地下鉄を核としたまちづくりを推進されたことや，沿線での魅力的・効果的なイベントを開催されたことなどによるものであります。
同時に，駅ナカビジネスの展開にも積極的に取り組まれた結果，一般会計から２９億円もの補助金を繰り入れた上ではありますが，開業年度以来となる，経常損益の黒字を達成されました。当然、黒字になったということだけを伝えるのではなく、「全国一厳しい経営状況」ということも合わせて市民の皆様には引き続きご理解を求めなくてはなりません。もちろん、計画を大きく上回る収支の改善を図られ，京都市の全会計の連結実質収支の黒字確保にも大きく寄与していることは認めるところです。
しかしながら，依然として，３０９億円の累積資金不足や，４千億円に迫る巨額の企業債等借入残高を抱え，全国一厳しい経営状況であることに変わりはありません。引き続き，全庁を挙げ，「歩くまち・京都」の取組と，地下鉄沿線地域の活力あふれるまちづくりを推進し更なる利用を促進するとともに，地下鉄の安全性の向上や，経営健全化を力強く進めるよう求めておきます。
（水道事業）
次に水道事業についてであります。
平成２７年度は，上下水道事業の経営戦略「京の水ビジョン」後期５箇年の実施　　計画である「中期経営プラン」の３年目，ちょうど中間に当たる年でありました。
節水型社会の定着等による有収水量の減少により，水道料金収入は，前年度と比べて９,２００万円の減収となりましたが，営業所の再編や職員定数の削減など，効率的な事業運営により経費の縮減を図られた結果，当年度純損益は５５億６,９００万円の黒字を確保されました。
こうした経営努力は高く評価できるものですが，企業債残高の割合は非常に高く，その利息の負担も多大なものとなっており，水道事業の経営状態は非常に厳しいものと言わざるを得ません。
市民の皆様の環境意識，節水意識の高まりにより，今後の水需要は更に厳しさを　増すことが予想される中，老朽化した配水管更新のスピードアップに伴い企業債残高の増加が見込まれるなど，経営環境は年々厳しくなりますが，将来に負担を先送りすることなく，持続可能な経営を行うために，より一層効率的な運営に努めていただく必要があります。
事業面においては，喫緊の課題である老朽管対策について，前中期経営プランの　期間において平均０．５％であった配水管更新率を，２７年度には計画どおり１．０％にまで引き上げられ，着実にスピードアップが図られています。
今後とも，中期経営プランに基づき，２９年度には１．２％，３０年度以降は１．５％以上の更新率の達成に向け，計画的に事業を推進されるとともに，浄水場の耐震化等の地震対策についても着実に進められることを求めます。
また，こうした事業の必要性や経費等について，市民の皆さまに十分御理解いただけるよう，分かりやすい広報を積極的に行われることを求めます。
（公共下水道事業）
次に公共下水道事業についてであります。
下水道使用料については，水需要の減少傾向が続いているものの，水道使用以外の汚水が増加したことなどから，前年度と比べて７,１００万円の増収となるとともに，水道事業と同様，職員定数の削減等による経費の縮減が図られたことにより，純損益は４７億３,２００万円の黒字となりました。また，企業債残高についても，前年度から１５３億８,１００万円と大幅に縮減されております。
しかしながら，未だに３,２００億円を超える企業債残高を抱えており，今後も水需要の減少による厳しい経営状況の継続が見込まれることから，水道事業同様，一層効率的な事業運営に努めていただく必要があります。
事業面においては，浸水対策として，雨水幹線の整備を着実に推進されるとともに，管路の地震対策等，積極的に取り組まれたことは評価できます。
今後とも，台風や近年多発する局地的豪雨による浸水被害から市民の命と暮らしを守るため，雨水幹線の整備等の浸水対策を計画的に進められるとともに，浸水被害が繰り返される箇所については，更なる対策を早急に講じられることを求めます。
また，「雨水貯留施設」，「雨水浸透ます」の設置についても，一層利用しやすいものとなるよう助成金制度を充実させるとともに，積極的なＰＲにより更なる普及を図るなど，「雨に強いまちづくり」をしっかりと進められるよう求めます。
（山間地域の上下水道事業）
最後に，山間地域の上下水道事業についてであります。
平成２８年度末の水道事業・公共下水道事業への統合に向け，平成２７年度は、大原地域水道の再整備事業を完了されるとともに，現在進められているその他の整備事業，再整備事業についても，全て平成２８年度中に完了するとのことであり，評価できるものであります。
統合後においても，山間地域にお住まいの皆さまに，公平かつ安定的に水道水を供給できるよう，上下水道局と区役所・支所等の関係部局がしっかりと連携し，円滑な統合を実現していただくことを求めます。
以上，水道事業・公共下水道事業ともに，水需要の減少傾向が続く中で効率的な経営に向けて努力されていることを評価しつつも，安全・安心で市民に信頼される水道事業・公共下水道事業の推進と，より一層の経営健全化に向けて，引き続き，効率的な事業運営に努められますことを求めまして，賛成討論といたします。
　ご静聴ありがとうございました。